2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
提出団体の大まかな内訳は、弁護士会三十三、弁護団等が九、司法書士会等九、生協連等六、自治体が五、全国知事会一、それから消費者団体、労働団体等が百となります。消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。
提出団体の大まかな内訳は、弁護士会三十三、弁護団等が九、司法書士会等九、生協連等六、自治体が五、全国知事会一、それから消費者団体、労働団体等が百となります。消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。
まず、セクハラ根絶のための周知、広報でございますが、経済団体、業界団体、労働団体等二百十九団体に対しまして協力を依頼して、周知徹底を図ってきておるところでございます。 また、不利益な取扱いの防止等の被害者の救済につきましてでございますが、今般の法案に、労働者が事業主に相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止規定を盛り込んでおります。
また、労働者派遣事業適正運営協力員を始めとしました経済団体、労働団体等の関係者へ各種の会議などを通じて周知を図ること、そして新聞ですとかホームページを通した広報を行うなど、あらゆる機会を通じまして、趣旨とか内容の周知の徹底を図っていきたいと考えています。
聞くところによりますと、今回の改正に労働団体等の意見をヒアリングという状況で私は聴いたのかどうか、まずその辺について伺いたいと思います。
現在、さまざまな労働行政機関、あるいはそれ以外の労働団体等で労働問題についての相談を受けておりますけれども、私は、東京都産業労働局の資料をもとに意見を述べまして、参考にしていただければというふうに思います。
まず、この法が求める平等の概念というものなんですけれども、これは男性並みの労働を求めていくのか、それとも、労働団体等の指摘があるようなワークライフバランスに基づくものなのか、それについてお聞かせ願います。
一 本法の趣旨、内容、他の倒産手続との相違等について、司法関係者、経済団体、労働団体等のほか、一般の国民にも周知徹底がなされるよう努めること。 二 更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判官に対する研修の充実等を含め裁判所の人的・物的体制の整備に遺漏なきを期すること。
特に、この社内預金の関係につきましては、使用者である会社、それから使用人である労働者、その双方にもその変更内容を十分知っていただく必要があろうかと思いますので、経済団体であるとか労働団体等にも協力を求めて、できる限り多くの方にこの内容を正確に理解していただくという努力をしたいと思っております。
タオル業界の競争力回復のために取り組む向こう三年間の構造改善ビジョン、これは、消費者団体の代表を初め学識経験者、マスコミの皆さん、そして労働団体等をも含めた検討会で策定作業を終えました。
それから、御指摘がありました宗教団体だとかあるいは労働団体等も、特に政策効果や政策の実施状況について、その把握に必要があればその範囲内で協力を求めることができる、こういうことでございます。
できれば、内閣直属に司法制度改革推進チームというようなものを編成していただきまして、そこに学識経験者や法曹関係者、あるいは経営者団体あるいは労働団体等、司法ニーズを求めているそういう皆さん等に参加をいただいて、強力な体制で推進を図っていくということが必要なのではないかという提言をさせていただいております。
既に、持ち株会社の解禁のときに、労働団体等から労使関係法制を扱う審議会を設置するよう要請があったと聞いておりますが、政府はなぜ、労使との十分な話し合いを経た後に法案を策定するという手続を踏まなかったのか、法案策定手続に基本的な問題があったと言わざるを得ません。この点に関する労働大臣の明確な答弁を求めます。 次に、法案の具体的な内容に関する質問をいたします。
一 本法が、再建型倒産手続の基本法として幅広く利用されるよう、その趣旨、内容、他の倒産手続との違い等について、司法関係者、経済団体、労働団体等のほか、一般国民にも十分周知徹底がなされるよう努めること。 二 社会・経済的観点から、民事再生手続が真に適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に遺漏なきを期すること。
○野中国務大臣 ただいま自治大臣から詳細に御答弁があったとおりでございまして、それぞれ地方公共団体の議会や労働団体等含めまして、意見書やあるいは御提言や御意見を賜っておるところでございますが、その内容を見てまいりますと、今回の九条を含める法案の中身を十分御理解いただいておらないという部門も随分見かけられるわけでございますので、先ほど来御答弁がございましたように、あらゆる関係団体に十分本法案の内容について
メンバーといたしましては、労働団体等の代表を含め、幅広く有識者の意見を伺いたいということで、行財政運営の概略等を知っていらっしゃる方を中心に選ばせていただいたということでございます。
各国の郵便事情なんかの絡みがありますから、郵便投票が機能せずに、例えば日本もありますけれども、諸外国に行きますといろいろと労働団体等の争議等もあって、私どもも出くわしたこともあるわけですが、そういうふうに機能しないときもあるわけですが、ほとんどが無効となるのではないかという心配もあるいは出てくるかもしれません。
○政府委員（中島忠能君） お尋ねの件につきましては、関係各省の人事当局あるいは労働団体等いろいろな方面から御心配をいただいております。
協議をなさいながら調整をしていく過程で、当然、人事院も、あるいは厚生省も自治省もおやりになると思うのですが、全国社会福祉協議会や関係労働団体等の御意向もぜひ御参考にするようにしていただきたいということ。これについては厚生大臣から。
私たちの要望は、去る四月十五日、芸術文化、福祉、労働団体等との共同提案にすべて集約されております。これは、昨年同じ趣旨で国会請願をしており、その際、全国会議員の七五％、五百四十名に上る議員に賛同していただいて、紹介議員になっていただいた内容でもあります。 その第一は、定義における不特定多数の利益の増進についてであります。これは、新進党案の市民公益の概念についても同じ要望を出しております。
○説明員（松田隆利君） テーマの選定、特に中央計画監察のテーマの選定につきましては、先ほど局長も申し上げましたように、部内で各界の有識者にお願いした行政監察懇話会というものがございまして、そこで高い立場から御議論をいただくほか、もちろん国会におきますさまざまな御議論ですとか、あるいはマスコミその他のさまざまな情報、それから各種経済団体、労働団体等とも私ども連絡会その他の場がございます。
それからもう一点、いろいろな意味合いから労働団体等の意見も聞くということでございますが、受益者側の要望だけではなくて、やはり国民的支持の中でこの比較方式問題というのは考えていくべき問題と考えておりますので、従来から労働組合の意見ももちろん聞いておりますけれども、その他国民各層の意見も十分に聞く必要があろう、このように考えております。 〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕